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Faq listよくある質問
- 沖縄ライフサイエンス研究センターとはどのような施設ですか？
- 沖縄ライフサイエンス研究センターは、沖縄県のバイオ・ライフサイエンス分野で科学技術の振興を目的に、ベンチャー企業や研究開発機関相互の連携による研究開発を促進する中核施設として沖縄県が設置したレンタルラボです。主に研究開発段階から事業化に挑む企業を支援することを目的としています。このため、共用実験室に設置された機器は、研究開発に留まらず、事業用にも使うことができます。
- レンタルラボに入居するのに資格や制限はありますか？
- 沖縄ライフサイエンス研究センターは、バイオ・ライフサイエンス分野で科学技術の振興を目的としていますので、ライフサイエンス分野に関する研究等をおこない、①一定以上の技術力を有して研究開発成果の企業化を積極的に指向する、又は、②県、大学、国立公立試験研究機関等と共同研究を行う法人（個人、又は法人格のない団体を含む）が対象です。また、公的な施設ですので、大気汚染・水質汚濁・騒音・悪臭に対する十分な公害防止対策が可能な者で、研究の内容等が各種法令等に抵触せず、レンタルラボの構造上、設備上問題なく利用する者であることが必要です。さらに事業資金の調達能力があって、反社会的勢力等でないことも求められます。なお、沖縄県外に本社を有する法人等も入居可能です。詳しくは「沖縄ライフサイエンス研究センター入居募集要項（第2条～第5条）」をご参照ください。
- レンタルラボ利用料請求に係るレンタルラボ面積はいくらですか？
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レンタルラボの賃料請求面積は以下の通りです。
・レンタルラボ（大）（102・103号室、108・109号室）：243㎡
・レンタルラボ（中）（104,105,106,114,118,122,123,124号室）：122㎡
・レンタルラボ（小）（107,112,113,115,116,117,119,120,121号室）：61㎡
※沖縄県条例に基づき、小数点以下は切り上げによる面積算出となっております。 - レンタルラボ利用料はいくらですか？
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2,400円/㎡（消費税10%込）となります。
令和8(2026)年4月1日現在の利用料です。消費税増税時には単価が変更となる場合があります。 - 共益費はありますか？
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共用部負担金を頂戴しています。
共用部の電気・水道・ガスについては、以下の計算方法により、毎月ご請求致します。
①共用部負担金対象の電気料金：共用部負担金対象面積 × 入居者のレンタルラボ面積
②共用部負担金対象のガス料金：共用部負担金対象面積 × 入居者のレンタルラボ面積
③共用部負担金対象の水道料金：共用部負担金対象面積 × 入居者のレンタルラボ面積
※共用部負担金対象面積（2,223㎡）＝総レンタルラボ面積（1,889㎡）＋管理室（41㎡）＋会議室（44㎡）＋共用実験室（244㎡）＋シャワー室（5㎡） - レンタルラボ利用料などの支払いはいつですか？
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請求日：原則毎月10日前後となります。
入居者の支払（振込）期日：同月末日まで。 - 共用実験室内の実験機器や会議室は有料ですか？
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実験機器、会議室などは全て有料です。
沖縄県にて定められた利用料金に基づき料金が定められておりますので、ご了承ください。
※別途使用方法などについては、ご使用前に事前にご相談ください。 - 電話・インターネットはレンタルラボにありますか？
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電話・インターネットは各利用者による個別契約となります。
NTTについては、館内のMDF盤までは配線がきておりますが、MDF盤から各レンタルラボまでは、入居者様の負担による工事が発生します。 - 入居者に影響のある建物の点検などはありますか？
- 年に1度（2月ごろ）センター全館停電下での電気保安点検があります。同点検は電気保安上必須となっておりますので、停電点検時は各社にて対策をお願いします。なお、停電点検実施に関しては事前にご連絡致します。
- 建物の停電時の対策はありますか？
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レンタルラボ内の限られた箇所に対して、センターの非常用発電機からの電気供給が可能です。
【注意事項！】
①無停電ではありませんので、無停電対策は各社にてUPSなどの対策が必要です。
②発電機はメーカー仕様書上の連続稼働時間は約6時間程度となりますが、使用量や、稼働時の状況により変動します。
③長期停電下において、なるべく燃料がなくなる前に給油できるよう努めますが、台風などの自然災害を起因とした場合、例えば当センターが暴風域にある場合は給油することが出来ず、発電機が停止することがあります。 - 遺伝子組換え実験・病原体等微生物取り扱い実験は可能ですか？
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各研究室（レンタルラボ）には、安全キャビネット（BSCクラスⅡA2型）が備わっており、遺伝子組換え実験はP2まで、病原体等微生物取扱い実験はBSL2までの対応が可能です。
ただし、共用機器を設置している共用実験室では、遺伝子組換え実験はP1まで、病原体等微生物取扱い実験はBSL1までの対応となります。
いずれの場合も、利用者が所属する機関で安全委員会の承認を受けていることが必要です。これらの実験については、実験計画書等の提出が必要ですので、予め、運営者までご相談ください。 - センター内で動物実験は可能ですか？
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センター内に動物実験施設がありますので、動物飼育および実験が可能となっております。ただし、飼育可能な実験動物は原則実験動物専門のブリーダーから購入するSPF動物（マウス・ラット）とし、動物実験委員会にて承認された実験のみとします。
また、遺伝子組換え実験はP1Aレベルまでとし、感染動物実験はできません。
実際に利用する際は、動物実験施設を管理運営する沖縄ライフサイエンス研究センターの定める利用規則に従って使用することとなります。
